統計からみる岡山（中国・四国）【滞納編】

都会のマンション、中国・四国のマンション

【滞納編】

　今回は滞納編です。どこの管理組合でもこの問題に悩まされることが多いと思います。滞納する側からしてみればいろいろな事情というものがあるでしょうが、共同財産の保護からもで個々に事情に左右されるものではないはずです。

通常管理会社は滞納者に催告という形で。電話、訪問、督促状など段階を追って請求しますが、管理会社側からみれば、このような回収作業は一連の業務内の範囲でしか対応しかできないようになっています。回収するまで管理会社が責任を負うという内容の委託契約には一般的でなっていないのが実情です。従って、法的に回収を要する少額訴訟等は管理組合自身による手続き、あるいは司法書士、弁護士などに依頼する手立てしかありません。管理会社顧問弁護士に依頼するにもその料金は別途扱いになる可能性があるのでよく相談されることでしょう。

問題は滞納すると、年利〇〇％の利率の遅延金含めてこれだけの金額を請求されます、あるいは共用部分の使用制限をしますといったことを事前に周知してもらうことが必要です、そのためにあらかじめ滞納者に対する処置と制限事項を規約で定めておくべきです。通常滞納者は3カ月以内で支払ってくれる人が多い中、6カ月を過ぎるような確信犯的の人達には通常の督促では効果は期待できません。内容証明の督促以後の対処は訴訟による法的な手続きを行うことが望まれます。

1.管理費・修繕積立金の滞納（3カ月以上）の有無と滞納住戸割合　
（上段：回答数　下段：％）

	合計	ある	～1％	～2％	～3％	～4％	～5％	～10％	～10％超	不明	ない	不明
中国・四国	218	45	3	17	6	7	4	7	-	1	150	23
	100	20.6	1.4	7.8	2.8	3.0	1.8	3.0	-	0.6	68.8	10.6
東京圏	362	107	49	32	12	5	3	5	1	-	213	42
	100	29.6	13.5	8.8	3.3	1.4	0.8	1.4	0.3	-	58.8	11.6
京阪神圏	222	54	22	14	10	5	1	1	-	1	140	28
	100	24.3	9.9	6.3	4.5	2.3	0.5	0.5	-	0.5	63.1	12.6

約2割が滞納した経緯があると答えている

2.管理費・修繕積立金の滞納（6カ月以上）の有無と滞納住戸割合　
（上段：回答数　下段：％）

	合計	ある	～1％	～2％	～3％	～4％	～5％	～10％	～10％超	不明	ない	不明
中国・四国	218	22	3	10	4	1	-	2	1	1	161	35
	100	10.1	1.4	4.6	1.8	0.5	-	0.9	0.5	0.5	74.0	16.1
東京圏	362	69	38	16	4	2	2	3	-	-	237	56
	100	19.1	10.5	4.4	1.1	0.6	0.6	0.8	-	-	65.6	15.5
京阪神圏	222	35	14	13	5	2	2	-	-	1	148	39
	100	15.8	6.3	5.9	2.3	0.9	0.9	-	-	0.5	66.7	17.6

3カ月以上の滞納者が20％、引き続き6カ月以上が10％となる。

3.管理費・修繕積立金の滞納（1年以上）の有無と滞納住戸割合　
（上段：回答数　下段：％）

	合計	ある	～1％	～2％	～3％	～4％	～5％	～10％	～10％超	不明	ない	不明
中国・四国	218	22	3	8	8	3	-	1	4	1	162	34
	100	10.0	1.4	3.7	3.7	1.4	-	0.5	1.8	0.5	74.3	15.6
東京圏	362	69	35	13	13	6	3	2	1	-	241	52
	100	19.1	9.7	3.6	3.6	1.7	0.8	0.6	1.3	-	66.6	14.4
京阪神圏	222	40	15	10	10	1	2	3	-	1	150	32
	100	18.0	6.8	4.5	4.5	0.5	0.9	1.4	-	0.5	67.6	14.4

この表から6カ月以上滞納している人は、引き続き1年以上滞納していることをあらわしている（10％）つまり、6カ月以上の滞納者は、ほぼ督促による回収不能と判断して法的手続きへ移行することが望ましいといえます

4.滞納者の措置（重複回答）　（上段：回答数　下段：％）

	合計	文書等による催促	少額訴訟	支払い請求等の訴訟	強制執行	競売	特に措置を行っていない	これまでに滞納者が発生したことがない	不明
中国・四国	218	157	7	10	2	3	7	20	31
		72.0	3.0	4.6	0.9	1.4	3.0	9.2	14.2
東京圏	362	266	23	36	6	12	10	29	48
		73.5	6.4	9.9	1.7	3.3	2.8	8.0	13.3
京阪神圏	222	148	14	10	3	3	7	31	34
		66.7	6.3	4.5	1.4	1.4	3.2	14.0	15.3

少額訴訟は60万円以内まででの訴訟。通常の裁判とは異なり反訴はなく即日結審。手続きは、司法書士、弁護士以外に、管理組合自身が簡易裁判所あてに訴状と証拠書類準備のうえ行うことができる。
140万以下なら簡易裁判所に支払い督促の申し立てができる。これに異議がない場合、あるは却下された場合は確定判決と同じ効力をもつ

次回は長期修繕計画編の予定です