管理計画認定制度と管理適正評価制度

 　管理状況を評価する時代へ

認定と評価　管理の見える化

 2022年4月から2つの管理状況の良否を判定する制度が始まる。国/自治体が音頭をとる「管理計画認定制度」と管理業協会が音頭をとる「管理適正評価制度」どちらもマンションの建物、設備などの維持修繕管理状況、管理組合の運営状況などを項目別に判定をつけて管理指数を見える化しようとするもの。ざっくり言えばそのマンションの通信簿となる。もっとも、管理する主体となるのは管理組合なので、要は管理組合の通信簿となる。

自治体と民間が時期同じくしてこのような制度を始めるバックグランドはここでは触れませんが、管理組合など関係団体ではちょっと困惑しているのが現実です。

管理計画認定制度は優となる基準を上回れば認定〇、下回れば不認定×となる。〇か×の認定制度

管理適正評価制度は総合点から評価を５段階に区分とするもの。ことらは評価制度

どちらもマンションの「資産価値」の向上を資するものとして位置づけている。

「マンションは管理を買え」と昔から言ってましたが「マンションは管理を買って、管理を売れ」と言ってるようにも思える。同時に管理を売るということは、管理組合の運営を「見える化」することから始まると言っているようにも思える。

大規模で立派な外面がいいが、見える化していないマンションは、見える化している高経年マンションにも劣るという評価がくる時代がやがて来るかもしれない。

管理不全への取り組み

しかしマンションの評価が「資産価値」だけに話が集中するというのはいかがなものか。資産価値の向上に振り回される管理組合の姿というのも何だか滑稽に映りはしないだろうか。

また、資産価値から取り残された、あるいは取り残されそうなマンションを深堀してボトムアップさせる施策を打つのが本来の国、自治体の役割ではないだろうか。

優れたマンションを評価するのは民間にまかせておけばいい、この制度の裏を見返せば、行政は管理不全のマンションにどこまで向き合えることができるを問われることになるのではないだろうか。